退職後の手続きガイドは、会社を定年退職または自己退職した後の各種手続き(書類・保険・傷病手当金・年金)を中心に退職前の準備などについても調べています。
私が退職後に苦労したのは、引越しです。退職すると引越しが非常に困難になります。収入が沢山あるような人は大丈夫でしょうが、退職後にアルバイトレベルの収入しかない人などはアパートやマンションを貸してくれません。ですから、引越し予定のある人は、会社に在籍しているうちに引越しておいた方が良いです。また、基本的にクレジットカードを作ることもできなくなります。カード会社には与信審査などもありますが、前提としてその人がサラリーマン(毎月固定給を貰っているか)を重視します。カードを作る必要がある場合は退職前に申し込みをしてしまいましょう。
自己都合、会社都合、いずれにおいても会社を退職したら行っておかなければ困ることがあります。
それは『健康保険』の手続きです。
会社を退職すれば健康保険から脱退することになります。
しかし、国民はなんらかの医療保険に加入しなければいけないことになっています。
いや、仮に医療保険に入らなくて良いとされていても病気やケガなどをして困るのは自分自身です。
健康保険の手続きは、退職後20日以内に行う必要があります。
健康保険の加入手続きは、住所地の市区町村で行います。
この際、退職証明書(離職票)、身分証明書、印鑑が必要です。
加入する保険の種類は以下から選択することができます。
A.国民健康保険(国保)
B.任意継続保険
Bの任意継続は、会社で加入していた健康保険を任意で継続可能な制度です。
退職後、2年までは有効です。
ただ、条件があり、被保険者期間が継続2ヶ月以上の人のみです。
(通常、満たされています)
任意継続を選択すれば、医療費の自己負担額は在職中と同じ3割負担となります。
また、会社が実施する健康診断にも参加可能となります。
ただし、在職時と異なるのは毎月の健康保険料が『全額自己負担』となることです。
これは、退職しているので、いままで会社が負担していた分を全部自分で支払う必要があるからです。
一方、国民健康保険は、減免措置などもあるのですが、自治体によって保険料が大きく異なります。
結論としては、Bの任意継続のほうがメリットが大きいかと思います。